NHKの受診料 公共放送の存在意義って何? 何故払いたくないのか。

私自身まだ20代後半と若輩者ですが、周囲の若者からNHK(公共放送)の受診料を払わない、払いたくないという意見をよく聞きます。今回はなぜ払わないといけないと言われているのか、そして何故払いたくないように感じるのか考察していきます。

 

まずはなぜ払わないといけないのか?というところから説明していきます。


私自身、義務ということは聞いたことありましたが、実際何故払わないといけないのか、はっきりとした理由を知っていませんでした。今回、調べてみて、どうやら放送法という法律を根拠に支払いの義務が生じていることが分かりました。

 

その義務の根拠は以下の文です。
放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

とのことで支払いの義務が生じるようです。

 

「じゃあ何でこんな法律出来たのだろう?」

「そもそも公共放送って必要なの?」

このような疑問が湧いたので調べてみました。

 

どこから調べたらいいのか分らなかったので、

まずNHKのホームページに行ってみました。

 

そこの「よくある質問集」というコーナーに

公共放送とは何かという説明がありました。

 

「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。」
「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」

実際のページも載せておきます。

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-02.htm

 

読んで頂いて分かるようにとてもきれいなこと書いてあります。

しかしながら、

「なぜ公共放送が出来たのか?」

「どんな強みがあるのか?」

という点がいまいちピンと来ないですよね。

正直この説明では、支払う必要性が感じられないように思います。

もっと詳しく説明を載せるべきだと思います。

 

継続して調べてみたところ、

放送法の第20条に公共放送の意義についての説明があることが分かりました。

この中には

『協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない』

という文があります。これは簡単に言うと、

公共放送の目的として、例え離島であっても、日本全国どこにいても、電波を受信できニュースなどの情報に触れることができるようにする

という事のようです。確かにこれは、利益を求める民放には、このような目的をもっての行動は行えないので公共放送を行う意義が感じられました。

また、NHK民間放送との最大の違いは、国民から直接お金を集めることが出来るので「倒産することがない」放送局という強みがあるとの事がわかりました。

具体的に言うと、実際には無いと思いますが、仮に大恐慌がやってきたとします。

その際、各々の企業は自分の企業が生き残ることに必死ですので、テレビの広告料などに回す予算が減ってくることが考えられます。そうなった際に、民放のTV局にスポンサーが集まらなくなり、番組を制作することが困難となることが考えられます。そんな時でも公共放送は、予算がスポンサーに依存していないので、番組の制作が出来、通常通りの番組を流し続けることです。

他にも存在意義として、NHKがなかったら、教育番組にまでスポンサーが付いてしまうという問題があるようです。

なんとなくですが公共放送の存在意義や、支払わなくてはいけないという事については理解できたと思います。

 

じゃあ何で支払いたくないと感じるのか?というところについて考えていきます。

 

他にも多々理由はあるかも知れませんが、大きく次の3つが考えられると思います。

 

①受信料が高く感じる。

NHKの社員って給料が高いって聞いていて気に食わない。

③実際NHKを見ていないし、見たい番組が無いから。

 

①受信料が高く感じる。については実際はどうなのか調べてみました。

調べてみたところ、昨年(2015年)の10月1日にNHKの籾井勝人会長

「NHKの受信料は、欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ」
 との発言をしたことが分かりました。ここでは実際に安いのかどうなのか検証していきます。

産経新聞が2014年1月時点で調べたデータでは、1年あたりの各国の料金は

ドイツ=2万9127円(215・76ユーロ)

▽英国=2万3425円(145・5ポンド)

▽フランス=1万7955円(133ユーロ)

▽イタリア=1万5322円(113・5ユーロ)

となっており、NHKの年額1万3990円はこれらの国々と比べると、決して高くないということが分かります。となるとこのNHK会長の発言は、そんなに間違っていないのではないかと感じます。しかし全くNHKを見ない人にとっては、年額1万3990円はやはり高く感じると思います

個人的には、公共放送は、日本に必要だと考えていますので、テレビがある世帯は全て支払わないといけないという形は残していいと思います。しかしながら、よく見る人とあまり見ない人とで支払う金額が同じというのには、ある種の不公平さを感じると思います。

年額1万3990円ということは、月当たり約1160円の支払い請求していることになります。現在の日本の技術を考えると、別個の装置をテレビにつけることで、月平均NHKを何時間視聴したのか等の情報を管理することも可能になっていると思います。このような工夫を行い、ほどんど視聴していない人に対しては安めの請求(例えば月当たり500円程)を行い、視聴する機会が多い人に対しては多めの請求(現在の1160円程)を行うなどの制度にすれば、受診料が高く感じることから生じる、支払いの拒否は減るのではないかと感じます。

 

 

 NHKの社員って給料が高いって聞いていて気に食わない。についても調べてみました。

これは、ある種のやっかみのようなものですが、実際NHKは給料を公表しており、2015年の平均年収は1150万円ということが分かりました。過去の給料の平均も出ており例年1000万円を超えていることも分かりました。やはりこのNHKの社員は高い給料をもらっているというのは正しいようです。

じゃあどの位の給料なら納得できるのか?と考えると難しく感じます。

私が考えた結論として公務員の平均年収と近い額であるべきではないかと思います。

もちろん、NHKの職員は公務員と違うということは分りますが、実際には、国民のお金を集めてその財源から給料を支給しているという事を考えると似た系統の額であれば、こういった話しはあがってこないと思います。公務員の給料は国家公務員と地方公務員では異なっていると聞いていますが、二つをまとめた、平均額は700万円前後と聞いています。それでも一般企業と比べると十分な額ですし、NHKの給料も参考にして良いのかなと感じます。

 

 ③実際NHKを見ていないし、見たい番組が無いから。この理由により支払いをしたくないと感じている人が最も多いのではないかと思います。NHKの番組のイメージとしては、民放の番組と比べて真面目な番組が多く、また高齢者を対象としており、あまり騒がしくない番組が多いように感じます。映画を放送することもありますが、どことなく道徳的なテーマが強い作品を好んで放送しているように感じます。もちろんそういった番組を好んでみる若者も多くいると思います。しかしながら、視聴率ランキングなどをみると分りますが、そういった真面目な番組が必ずしも高視聴率となっているわけでなく、より娯楽色の強い番組が高い視聴率を示していることが多いことが分かります。

もちろん元々の公共放送の目的は、「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」となっていますので、前述した真面目な番組が多いということ自体は、間違ってはいない状態だと思います。しかし、最近のNHKでは若い層の視聴者を増やそうと意識し、娯楽職の強い番組も少しずつ増えてきている様に感じられます。しかしながら、これらの娯楽職の強い番組もいまいちパッとしていない印象があります。これは、やはり民放と比べて、視聴率に対する意識が低く、予算が非常に多いことが要因としてあるのではないかと感じます。民放の放送では、少ない予算の中でも工夫を行い、視聴率を稼ごうという努力を行っています。しかしながら、あくまでも私の主観ですが、NHKの番組では、視聴率を稼ぐという意識が低く、予算をかけた高い品質の番組だからおもしろいだろ、とある意味自己満足に近い形で番組が作られているように感じることもあります。

本来の公共放送の趣旨と異なりますが、若い層の視聴者を増やそうという考えを持っての番組作成は、NHKが受信料からの収入を安定して集めていくためには需要なことだと思います。今後は、今まで通りの多い予算で、他の民放のように視聴率を意識した工夫を凝らした番組を作ることが出来れば、自然と若者の視聴者も増えていき、受診料の支払い拒否も減っていくと思いますので頑張って頂きたいと思います。

今年のインフルエンザの予防接種が痛いってホント!?

ここ数日少し暖かい日が続いていますが、紅葉のシーズンが始まり間違いなく冬が近づいてきているのが分かります。

 

さて今日の話ですが、今月に入り私が勤めている病院でも、インフルエンザの予防接種がスタートしました。

そんな中、患者様から

今年のインフルエンザの予防接種も痛い。

去年に引き続いて痛かった。」

との声を多く耳にしています。

 

記事を書いている私自身、何で去年から今までより痛く感じている人が多いのか、よくわからない状態です。一般的にはインフルエンザの予防接種って他の予防接種より痛いって昔から痛いって評判ですからね。いつも通りなんじゃないんかな?って思ってました。でも患者様だけでなく、予防接種を受けた同僚の方からも、去年から痛くなっているとの声を聞きましたので、何か変わったところがないのか少し調べてみました。

 

〇1回のインフルエンザの予防接種に入っている抗原の数が去年から3種類から4種類に変わったらしいです。

昨年より抗原の種類が増えたってことが分かりましたが、残念ながら調べてみてもこの抗原の種類が増えた事と痛みとの関係ってのは分りませんでした。

 

しかしながら私の友人がごもっともらしい説を話してくれたので参考に載せてみます。その説は、

中身に入っている抗原の種類が増えた分、1回の予防接種での注射の液体の量が増えたんじゃないの?たくさん注射されるから今までよりも痛く感じるんじゃないん。」

とのことです。

答えが分からない状態なので、そういうもんなのかな?って事で無理やり納得しています。

 

ちなみに今年の抗原の種類は

①ブタインフルA/カリフォルニア/7/2009(X-179A)(H1N1)pdm09

②季節性A型
A/香港/4810/2014(X-263)(H3N2) 

③季節性B型 
B/プーケット/3073/2013(山形系統)

④季節性B型 
B/テキサス/2/2013(ビクトリア系統)

 

 

の4つとの事です。①のブタインフルとは少し前に話題になった「新型ブタインフル」と呼ばれていた種類のようです。ちなみにもう新しい種類では無いので、新型とは呼ばれていないらしいです。

 

とりあえず、本日の記事はこのいまいち納得できないカタチで終わりにします。

読んでくれている方、申し訳ないです泣。

しかしながら、予防接種された方で、いつもより痛みが強くても心配している方も、異常ではないみたいですので心配しないでくださいね。また痛みの理由が分かったら更新しようと思います。

 

最後に、参考にですが厚生労働省の公表している現在のインフルエンザの発生状況のリンクを下に載せておきます。気になる方は参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

高齢者の運転について考える

今日は「高齢者の運転」について考えていきます。

皆さんもご存じだと思いますが、ここ数年、高速道路を逆走したりアクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の運転の事故がいくつも報じられています。

15年度の警察庁の統計によると、75歳以上の高齢者が起こした死亡事故が全体の1割超も占めていたとの事となっています。1割越えというのが多いのか少ないのか分かりにくいと感じますが、死亡事故の総数そのものは年々減っているが、この年代の死亡事故の件数は増加しており、比率は年を重ねるごとに大きくなっているようです

先月28日に起きた、87歳の高齢者が軽トラックで集団登校の最中の小学生の列に突っ込み小学1年生の児童が死亡した事故はまだ記憶に新しいと思います。この高齢者が認知機能に問題があったかどうかはさだかではありませんが、「高齢者の運転」ということについて考える必要を感じました。

 

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高齢者の運転に関しての制度の移り変わりを説明していきます。2009年の道交法改正で、75歳以上は3年に1度の免許更新時に認知機能検査が義務付けられました。しかしながら、この時点では、検査で認知症の恐れがある」とされても、そのまま更新出来るという何の為に行っているのかよくわからない制度となっていました。その後、2015年の改正において、やっと認知症の恐れがある」とされた高齢者は医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しが行われるようにするとされました。しかしながらこの改正は2017年3月から施行されることになっています。

 

私は医療関係の仕事に就いており病院にて仕事を勤務しています。仕事柄、認知症を患う高齢者接する機会が非常に多くあります。その経験から考えるとこの3年ごとの認知機能検査というのは、事故を減らすという視点から考えると十分ではないと感じています。確かに認知機能の低下が緩やかに年単位で起こっていく方も多くいます。このような方は3年に1度の検査で良いかもしれません。しかしながら、認知機能の低下は、骨折など別の病気で入院したのをきっかけに急に認知機能が低下した人、入院とまでいかなくても体調が優れず家に閉じこもり気味となり認知機能の低下が急速に進行していった人、等多くのパターンがあります。そのような、急速に認知機能の低下を呈した高齢者に対しては、3年に1度の検査では、認知機能の低下から運転免許停止までの期間が長く、事故を起こしてしまうことがありえると考えられます。

 

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じゃあどうしたらいいのか?

今から私の考える高齢者の運転免許の案をいくつか載せていきたいと思います。

①75歳以上の高齢者に対し、毎年認知機能検査を含む運転免許更新試験を受けてもらう。

②運転免許を一律75歳までとし、75歳に達したら免許返還を義務付ける。

③75歳以上の高齢者は夜間や高速道路の運転は制限。今まで通り3年に1度認知機能検査を含む運転免許更新試験を受けてもらう。

④75歳以上の高齢者は夜間や高速道路の運転は制限。毎年認知機能検査を含む運転免許更新試験を受けてもらう。

 

他にも複合案なども考えられますが、あえてこの4つの案で考えていきます。

個人的には④の案が最も現実的な案だと考えています。②の一律75歳までといった案でも高齢者の事故は減らせると思います。しかし、同じ75歳でも仕事をしており若々しく元気な人から、認知の低下を呈し活気を感じられない人と様々となっています。そのことを考えると、年齢で返還を強制するのは元気な高齢者に対して酷な気がします。③の運転できる時間、場所を限定する案では、高齢者の身体的特徴から生じる視力の低下(特に暗い環境で見えにくい)や瞬発力・反射神経低下から生じる事故は減らせると考えられます。しかしながら、最近多く聞かれている、認知機能の低下が原因と考えられる日中に街中で起きている事故を減らす効力はないと考えられます。その為それぞれのいいとこどりの④の案が望ましいと考えました。

 

しかしこのようなことを言うと決まって「買い物ができなくなり生活が出来なくなる」「運転という楽しみを奪わないでくれ」といった意見が出てきます。しかしながら車という生身の人間と比べて圧倒的に強い機械を運転するという事を自覚し、年を重ねると誰しも車の運転は危なくなってくるという現実は受け入れていく必要があると考えられます。

「買い物ができなくなり生活が出来なくなる」といった意見に対しては、国や地域が協力して、現在も過疎地では行われているようなトラックを用いた訪問型のスーパーのようなサービスを増やしていくことや生協(コープ)が行っている注文した商品を直接家に届けてくれるサービスの拡充に努めていくことや、バスや電車といった公共交通機関の充実が必要と考えられます。

「運転という楽しみを奪わないでくれ」といった意見に対しては、酷になりますが残念ながら他の楽しみを探して頂くしかないと思います。

 

私の意見のまとめとして、高齢者の事故を減らすためには

道路交通法にて「75歳以上の高齢者は夜間や高速道路の運転は制限する。また毎年認知機能検査を含む運転免許更新試験を受けてもらう。」といった制度の改正が必要と考えます。またこの改正をスムーズに行うためにも、田舎のような地域で暮らす人へのケアを忘れずに行い、車が無くても生活を続けられるような社会やサービスの仕組みを作っていく必要があると考えました。

 

最後に、最近では「事故ゼロ」を目指す取り組みとして、自動運転車の開発が進められています。本当にこのような技術が現実のものになった場合は、上記したような高齢者の運転事故も無くなくなりますので、大いに期待し注目していきたいと思います。

日露同盟誕生か!?

今日11月9日、アメリカ大統領選挙があり、ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領となることが決まりました。

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選挙直前のニュースではヒラリー・クリントン氏が勝つ見込みがたかいとのニュース、報道が多く、安心していた人も多くいると思います。もちろん私もその一人で、結果を知り非常に驚きました。

 

本日のトランプ氏の勝利演説では

 「私は、われわれの国土に住む全市民に対し、すべての米国人のための大統領になることを誓う。」

「スラム街を再建し、ハイウェー、学校、病院を再建し、私たちのインフラを再建していきます。」

「私たちには、素晴らしい経済の計画があります。経済成長を2倍にして、世界で最強の経済をつくっていきたい。と同時に、すべての国と、仲良く付き合っていきたいと思います。素晴らしい国と国との関係を、他国と築いていきたいと思います。」

「アメリカの国益を第一にはしますけれども、どの国とも誰とも公正に付き合っていきたいと思っています。」

との発言が聞かれており、過激なイメージのあるトランプ氏にしては珍しく、非常に真っ当な印象を持ちました。

トランプ氏の「勝利演説」に興味がある方は下のリンクに全文がありますので、ご参照下さい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00010004-bfj-n_ame

 

この勝利演説を読んで、私自身が、真っ当な印象と感じたのは、おそらくこれまでトランプ氏について問題発言、とんでも発言が非常に多い、少し危ない人というイメージがあったからだと思います。トランプ氏の過去の問題発言を擁護するつもりは全くありません。しかしながら、トランプ氏に対しての私たちが持っていたイメージというのは、マスメディアが作り上げた人物像をそのまま認識していたと考える方がいいのかもしれません。実際、今回のアメリカ選挙の結果からも分りますが、アメリカ人のトランプ氏への支持は非常に大きいものでした。アメリカの人は熱くなったから周りが見えなくなったのでは?との意見もあると思いますが、それだけでなく、彼の発言の中に共感できること、そして私にはまだ見えてませんが、信頼できうる人柄もあったのではないかと思います。

 

前置きは長くなりましたが、今回の記事のタイトルは「日露同盟誕生か!?」と非常にインアクトの強いものをつけています。ここからは、この一見起こりえないタイトルを付けた経緯を説明していきます。

過去のトランプ氏の発言に

「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かねばならない。だが、我々が攻撃を受けても日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」

との発言がありました。

また過去のニュースより

「大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。」

というものがありました。

トランプ氏の発言には、これらの他にも日本との同盟関係について関係する内容のものも多くあります。発言を通して、少なくとも当時のトランプ氏にとって日米同盟、そして沖縄にある米軍の存在というのはそれほど重要なものでは無かったことが示唆されると思います。もっと言えば、世界情勢に対しての認識が乏しかったのではないかと思います。もちろん大統領になろうと考える人物ですので、自分の至らない分野に対しては必死に勉強していると思います。また、世界情勢に詳しい専門家をブレーンに置く等のことは行っていると思います。そして今は発言時よりも、世界情勢について理解は進み、日米同盟の重要性や沖縄の基地の利点についても分かってきているのではと思います。

 

今後の展開として望ましいのは、これまでの日米同盟が継続し、沖縄の基地が残り、日本の防衛に力を貸してくれることだと思います。そして最も悪い展開として考えられるものに日米同盟の終焉、そして米軍の撤退があると思います。もちろん、世界中が平和なら米軍が撤退しても何の問題もありません。しかしながら、日本の近隣には、存じているように中国、北朝鮮という日本の主権を脅かしうる国々があります。これらの国々から主権を守るために考えられる新しいパートナーとしてロシアが考えられると思います。以前まではロシアは非常に怖いイメージがありました。(実際今も怖い国に変わりないですが。)しかしながら最近では北方領土問題の解決に向けて、また経済協力についての話し合いなどでロシアの名前が話題に上がることが多くあり少しイメージが軟化していると思います。そしてかなりの規模の軍事力を保有している国でかつ地理的にもそれほど遠くない国です。アメリカの軍事力と比べたら一段階以上低下するのは事実ですが、それでも核保有国の一つでかつての超大国と同盟を結ぶという展開は全くありえないことではないと考えられます。

 

以上が今回のタイトルを付けた理由になります。しかしながら、いくらトランプ氏が過去に過激な発言を繰り返していたとしても、大統領就任後はおとなしくなり真っ当な指導者となると考えられます。アメリカの大統領となった後は、周囲の国々への影響を考え、恐らく過去の過激な発言とは打って変わった真っ当な政策を行い、その中には日米同盟は継続し、沖縄の基地も残る路線があると考えています。

 

妄想にふけながら日露同盟について考えてみました。

 拙い文章を最後まで読んで頂きありがとうございました。

神戸の旗振山と鉢伏山に行ってきました。

私ひねくれキツネは毎週日曜と月曜の固定休があります。

基本的に人混みが嫌いな私は、友人と遊ぶ予定や特別な用事がない限り日曜はゆっくりして月曜に行動するようにしています。

今日は近所の山を軽く散歩して汗をかきリフレッシュしました。

久しぶりに登ると緑が多く優しい気持ちになれます笑

 

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今日行った山は神戸市にある「旗振山」と「鉢伏山」です。標高が旗振山が253m、鉢伏山が246mととても小柄な山です。そのため登山というのがちょっと恥ずかしくなったので軽く散歩って書きました笑

今日は新しく買ったデジカメのデビューということで気合いを入れて写真を撮ろうと考えていたのですが、帰ってから確認した所、鉢伏山の写真は良いものがあまり有りませんでした泣。その為、今回は旗振山の写真を載せていきたいと思います。

 

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旗振山の頂上の写真です。ここには、昔ながらの山小屋があります。

小さな頃のイメージと比べて少し綺麗に感じました。壁の塗装をしたのでしょうか??

 

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 頂上の山小屋から少し下がった所に、学問成就の守護神毘沙門天が祀られている旗振毘沙門堂があります。

小さい頃なかった石碑がありました。大切に管理されている様子です。

 

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旗振毘沙門堂の下に日時計がありました。

ここには昔、空中ブランコがあった気がします。

 

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最近では朝方や夜には大分温度が下がり、季節の移り変わりを感じています。

ようやく木々も赤く染まり始め、紅葉の季節がやってきていました。

 

全体を通して気楽に登れる優しい山という風に感じます。日々の健康のため、またリフレッシュのためにも行こうと思います。

医療用大麻って何? そもそも大麻って体に悪いの?

少し前の話になりますが、先月10月25日に元女優の高樹沙耶さんが逮捕されたニュースで一躍話題になった「医療用大麻について取り上げていきたいと思います。

私自身あまり知らない話でしたのでいろいろと調べてみました。

詳しい方からしたら、突っ込みどころも多数あると思いますが、優しい気持ちで読んで頂けると幸いです笑。

 

それでは、まず大麻って何?って所から説明していきます。

大麻とは麻を原料とした薬物を指します。別名をマリファナといいます。

 下は麻の写真です。

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次は医療用大麻の説明です。調べた結果を簡単にまとめると、「大麻には体に良い効能があるから日本でも治療に使っていったらどうでしょうか?他の多くの国でも使ってますよ。」と推奨している人たちが使っている用語だと解釈しました。

 

では次に、推進している人たち、つまり医療用大麻賛成派の意見、そして反対派の意見を取り上げていきたいと思います。

 

まず気になる効果としては

推進派の意見としては大麻には、鎮痛作用・沈静作用・催眠作用・食欲増進作用・抗癌作用・眼圧の緩和・嘔吐の抑制など多くの効果があるとされているらしいです。さらにそれほど副作用が少ないということを強調している記事を多く見かけました。

副作用が少ないというのは意外に感じますよね。

副作用が少ない根拠として、1994年にアメリカ国立薬物研究所が行った麻薬と嗜好品の比較表(下の表)を根拠としてあげている方が多い様子でした。

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この表を見て説得されたら確かに、大麻って案外大丈夫そうだと感じますよね。むしろ別の項目のアルコールが思っていた以上に危険そうで気になりますよね。

 

また別の安全という根拠に、多くの国が大麻を吸うことを合法としてきているということを挙げる方も多くいるようです。

具体例としては

ポルトガル 2001年より非犯罪化

・スペイン  2006年より非犯罪化

・ベルギー  2001年より非犯罪化

チェコ   2010年より非犯罪化

・ドイツ ベルリン 2010年より非犯罪化

・アメリカ  ワシントン州 コロラド州 2012年より非犯罪化

まだまだ多くの国があるようですが有名どころをピックアップしていました。もっと他の国でどうなのか気になる方は調べていてください。

確かに思っていたよりもしっかりとしていそうな国や州で2000年以降に吸えるようになってきてる事は説得力があるように感じます。

 

それでは次に反対派の意見を取り上げていきたいと思います。

やはり副作用があるので反対するという意見が多くあるようです。

副作用の具体例としては

①発ガン性物質の存在 ②脳・神経への害 ③心臓への害 ④禁断症状 

⑤小児の発達への有害作用 ⑥精神疾患にかかりやすい

等がみられました。

 

特に調べていて怖いと感じたのは①の発ガン性物質の存在です。具体的には、大麻の煙に含まれているはベンゾピレンなどの発ガン性物質はタバコの煙より50-70%も多いとの報告。また、タバコ1本吸うのと比較すると、マリファナを1本吸った場合には、肺に沈着するタールの量は4倍とこれも強烈なインパクトがありました。付け加えますが、この発がん性のリスクは、医療用での使用の際には吸うわけではないので大丈夫といった指摘もありました。

 

また最近の研究では2014年に英キングス・カレッジ・ロンドンのWayne Hall教授が1993年から2013年までの間に行われた大麻の研究の数々をまとめて発表したもの「What has research over the past two decades revealed about the adverse health effects of recreational cannabis use?」があります。この発表の中には

「青年期から大麻を日常的に使用すると6人中1人が大麻への依存症になる」

「青年期から成人期まで日常的に大麻を使用すると知力の発達を妨げる可能性がある」

といった青少年に対する大麻の副作用の危惧や

大麻の影響下で運転すると交通事故を引き起こす可能性が2倍になる」

大麻を日常的に使用すると統合失調症などの精神疾患にかかる可能性が2倍になる」

といった成人へ影響を指摘していました。

 

また医療用大麻に対しての研究結果の結果から大麻の医療用の使用に反対する意見もありました。

具体的には

・2015年に発表された「医療用途の大麻由来薬:システマチックレビューとメタアナリシス」では、鎮吐剤・鎮痛剤としては、控えめな効果は認めるものの、複数の臨床試験をまとめても偽薬相手に有意差をつけられていないとの結果でした。

・2009年の「慢性の痛みに対する大麻のシステマチックレビューとメタアナリシス」の結論では、ひかえめな効果は認めるが副作用が多すぎて使いづらいとされていました。

 

以上から私なりのまとめをしていきたいと思います。

大麻と聞いてまず気になった、他の覚せい剤などの薬物のような強烈な依存性や中毒が低いという点は、医療用大麻の日本での解禁ということにはマイナスの影響はないという印象をもちました。しかしながら、医療用大麻の効用に対しては、本当に効くの?と怪しまれる結果の研究が比較的多く見つかりました。もしかしたら、今後より画期的な効果が見つかるということはあり得ることかも知れませんが、現在の所では、日本にて医療用の大麻の解禁というのは、中々険しい道なのではないかと感じました。また世界中の国にて解禁が進んでいるとの意見は実に最もだと感じますが、アメリカの一部でしか解禁していないこと、また2000年以降に解禁された国が多く、その長期使用による身体への影響が解明されていない現状を踏まえると決して軽々しく安全というには、時期が早すぎるように感じます。日本にしっかりと根付いたタバコやアルコールといった嗜好品のリスクに関しても、最近ではメディアに多く取り上げられ話題になる頻度が年々増えてきていると感じています。

最後の締めの文章として、医療用の大麻の可能性を完全に否定することはしませんが、嗜好品の大麻に関しては、健康への影響が少しでも疑われている限り決して合法化すべきではないと思います。例えタバコやアルコールと比較して大丈夫な側面があったとしても、あえて毒となりうる嗜好品は増やすべきではないと考えます。

 

長くなりましたが以上とします。

拙い文章を最後まで読んで頂きありがとうございました。

アメリカ大統領選 本当にトランプ氏優勢??

 今何かと注目を浴びているニュースの一つにアメリカ大統領選があります。

いよいよ来週の11月8日にアメリカ大統領選があるとのとで世界中のメディアが注目している状態です。

恐ろしい事に、ヒラリー・クリントン氏vsドナルド・トランプの結果によっては、大袈裟でなく世界中の国の経済が揺れるとの事と聞いています。

私自身10月まではヒラリー氏の勝利で無事終わるかと安心していましたが、10月28日にFBIが「私的メール問題」の捜査を再開すると公表し、先行きが見えなくなってきたように感じています。

そして先日、11月1日に米誌ワシントン・ポストABCテレビが発表した世論調査(10月27日から30日に実施)の結果で、トランプ氏46%クリントン氏45%と支持率が逆転しました。

 

トランプ氏と言えば

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「移民なんかくそくらえ」
「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」

「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
「メキシコとの国境に万里の長城を建設する。もちろん費用はメキシコ持ちだ」

と過激な発言が多く聞かれており、比べると日本の政治家の失言も非常にかわいく思えてきます。調べれば他にも無数に出てきますので興味があればご自由に検索してください笑。

また

「中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける」

「さぁ、日本、中国、メキシコとその貿易をブチのめしにいくぞ!」

「日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ」

TPP(環太平洋経済連携協定)はゴミ箱へ放り込む」

など日本に対しても過激な発言も多く、大統領になった場合、日本の経済にも大きく影響が出ることは必須のようです泣。

実際上記した米誌ワシントン・ポストABCテレビが実施した世論調査の結果により、世界中の国の株価の下落や安全資産と呼ばれている日本の通貨が買われ円高が加速しました。ここ最近日本の株価は上がっていましたので、日経平均株価では、英国のEU離脱投票後と比べて、まだ平和な数値となっていますが、今後予断を許さない展開となる可能性があると思います。また円高に関しては、104円台から102円台へと急速な変化を見せています。FXなどでお金を稼いでる人の中には、悲惨なことになっている人もいると思います。損失を取り返そうと熱くなるのは仕方ないと思いますが、読めない展開となりかねないので、今はリスク回避を優先するのも考えていいと思います。

 

ここまで書いててトランプ勘弁してくれ、わちゃわちゃするのはアメリカ内だけにして日本に影響を与えないでくれと嘆きたくなってきています泣。

 

そんな中、11月2日にロイター/イプソスが実施した世論調査の結果を公表しました。

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調査期間は10月28日から11月1日で、結果はクリントン氏45%トランプ氏39%クリントン氏がリードしているという好ましい結果でした。

何でかこのニュースあまり報道されていないように感じません?

もしかしたら、私の知識不足で実はロイターの方の世論調査は、米誌ワシントン・ポストABCテレビが実施した世論調査と比べて信憑性が低いなど理由があるのかもしれません。そんなこと無いと思うんですが・・。

しかしながらやはりテレビ局の場合は、意外と感じ、不安感・緊張感を煽る内容を優先して報道する傾向があるのではないかと疑ってしまいます。不安に感じたらその関連ニュースをまたチェックしてくれますから、視聴率が稼げますもんね。

私のちょっとした愚痴はさておき、2つの世論調査で異なる結果が出たということは、二人の候補は接戦を続けており今後もまだまだ予断を許さない選挙が続きそうに感じます。この二人の場合は、幼稚な書き方でいうと悪口合戦になりそうですが笑

果たして今後どうなるか?あと1週間以内に結果が出ますので、ドキドキしながら待ちたいと思います。くれぐれも「ヒラリー氏逮捕」なんて見出しが出ないことを祈っています。

拙い文章となりましたが最後まで読んで頂きありがとうございます。